建設業許可申請を自分でやるのは大変です

元請、下請けを問わず、一定金額以上の建設工事を請け負う場合には、建設業法の定めにより、28の業種ごとに建設業許可を受ける必要があります。

「元請業者から建設業許可がないと取引できないと言われた」ということで、 許可申請のご依頼をいただくこともあります。

また、軽微な工事であれば建設業許可は必要ありませんが、元請業者からの 信頼を得るという意味でも必要性が高まっています。

建設業許可は要件が複雑です。また、多くの確認資料を提出しなければなりませんので、ご自分で申請しようとすると時間と手間が膨大にかかります。

建設業の許可申請をお考えの方は、ご連絡ください。

建設業許可申請で、ビジネスチャンスを拡げましょう!

平成26年11月に中森税理士事務所は、荒井税理士事務所と経営統合し中森・荒井税理士法人にリニューアルとなりました!!

個人事業主の方はこちらをクリック 個人から法人へ!節税のチャンスです!!

創業支援・助成金のエキスパート!社会保険労務士 三枝孝裕

専門の社会保険労務士にお任せ!ビッグチャンス!雇用関係助成金

創業計画書を全面サポート!新創業融資制度で3,000万円の融資を!!