目的はどうやって決めれば良いの?

会社の「目的」とは、その会社が行おうとする「事業内容」のことです。
また、会社の権利能力の範囲は、その事業目的によることになります。

以下の3点で的確性の判断がされています。
(1)適法性:会社の目的が「法令」や「公序良俗」に反するものでないか。
(2)営利性:会社の目的が利益を得ることができる事業であるか。
(株式会社は事業で得た利益を、構成員に分配する必要があります)
(3)明確性:事業内容が明瞭・明確であり、第三者が見てもその会社がどんな事業をしているか。
わかるものであるか。専門用語・外来語・新語には注意しましょう。

現在は、「具体性」は要求されていませんが、具体性を欠く目的は、「新たな取引先と取引を始める場合」・「金融機関からの融資を受ける場合」・「監督官庁に許認可の申請をする場合」等に、支障を来す恐れがあります。
そのため、会社の目的はなるべく具体的にしておきましょう。

なお、下記にも注意をしましょう。
・近い将来行う予定のある目的は入れておきましょう
→ 該当の目的(例:「古物の売買」・「飲食店の経営」)の記載がないと、許認可が受けられない場合があります。
会社設立後に改めて目的変更の登記申請をすることは出来ますが、お金と手間がかかります。

・一方で、やたらと数を増やすのは止めましょう
→ 取引先や金融機関が見た場合、何の事業を行う会社かわからず、マイナスの印象を与える恐れがあります。
・英単語、カタカナ語等の使用について
→ 社会的に広く認知された言葉(NPO活動・OA機器・CM制作・インターネット 等)はそのまま使用できます。
新しい言葉の場合は、念の為、日本語表記に変えたり、カッコ書きで日本語表記をするなどした方が良いでしょう。

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