第2回 消費税(1)

2010/03/31更新

■消費税

会社設立してから発生する税金としては、おそらく一番金額が大きくなる消費税。
会社が赤字でも納付は発生するため、会社の資金繰を圧迫することがあります。

1年間の決算を締めて、納付税額聞いてびっくり!!なんてことにならないよう、
仕組みをしっかり把握して、損をすることがないようにしたいものです。

(1)納付がでるのはいつから?

基準期間の課税売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

では、会社を設立した当初はどうなのでしょうか?

会社を設立してから2期目までは基準期間(前々事業年度)がありません。

・・・つまり、会社設立後2期目までは、消費税の納税義務がないのです!!

ただし、ひとつ注意点があります。
資本金が1000万円以上ある場合は、設立1期目から納税義務がでてしまいます。
会社設立の際、まず資本金をいくらにするのか決めなければいけませんが、消費税の納税義務のことも考えて決めることが必要です。

当社で会社設立の代行を申し込みいただきますと、起業されるお客様の個々の事情にあった会社設立のお手伝いができるよう、ご相談をうけたまわっています。ぜひ、ご活用ください。

(2)個々の事情で考慮することは?

起業の内容によっては、会社設立当初2年間は売上にくらべて初期投資が多いなど、消費税の支払が多いかたもいらっしゃるでしょう。
日本で商品を仕入れ、海外で売るといった方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、課税事業者選択届出書を提出し、当初から納税義務者になることで支払った消費税の還付をうけることができます。

この届けを出すと2年間は適用を続ける必要があります。
会社設立の内容を検討して、慎重に決めたいところです。
当社で会社設をして一番得する選択をしましょう。

(3)消費税の計算はどうやってやるの?

基本は預かった消費税から支払った消費税をさしひいて納付します。

この計算の仕方を原則課税といいます。

【例】 税抜価格 消費税  
売上 100,000 5,000 ・・・預かった消費税
仕入 60,000 3,000 ・・・支払った消費税
差引   2,000 ・・・納付する消費税

上記の場合

預かった消費税 支払った消費税 納付する消費税
5,000 - 3,000 2,000

になります。

基準期間の課税売上高が5000万円以下の会社は簡易課税を選択することもできます。
簡易課税では業種によって、支払った消費税を計算する率がきまっています。
これをみなし仕入率といいます。
簡易課税を選択した場合、実際に支払った消費税は関係なく、売上にかかる消費税に売上の内容に該当するみなし仕入率をかけて計算します。

  • 第1種 卸売業 90%
  • 第2種 小売業 80%
  • 第3種 製造業 70%
  • 第4種 その他 60%
  • 第5種 サービス業 50%
売上が10万円のときに・・
第1種 第2種 第3種 第4種 第5種
売上消費税 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
仕入控除 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500
納付額 500 1,000 1,500 2,000 2,500

簡易課税も一度選択すると、2年間は適用を続ける必要があります。
設備投資の時期、事業の内容から慎重に適用したいところです。

自分の会社は原則課税で計算した場合とどちらが得なんだろう・・・等の疑問に
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