第3回 消費税(2)

2010/04/28更新

■消費税

前回、消費税の仕組みについて簡単にご説明させていただきましたが、消費税の計算についてもう少し詳しく知りたいといった声をいただきました。

今回は課税になるもの、ならないものを詳しく見たいと思います。

(1)消費税の課税対象になるもの
  1. 国内取引であること
  2. 事業者が事業として行うものであること
  3. 対価を得て行うものであること
  4. 資産の譲渡・貸付、役務の提供であること

上記の4つの条件にあてはまるときに消費税が課税されます。消費税の課税取引といいます。

例をあげると・・・

  • 国外への渡航費、国際電話は1にあてはまらず、課税対象になりません。
  • 個人が自宅建物を売却する行為は2にあてはまらず、課税対象になりません。
  • 慶弔費の支払や寄付は、対価を得るために行うものではないので、3にあてはまらず、課税対象になりません。
  • 保険会社からもらう保険金は対価を得るために行うものではないので、3にあてはらまず、課税対象になりません。
  • サラリーマンが会社からもらう給料は、所得税法上の給与所得に該当する役務の給料であり、事業として行っているものではないので、課税対象になりません。

こういったものを消費税の不課税取引といいます。

(2)消費税の非課税

(1)で消費税の課税取引になっても、課税対象になじまないことや、社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。

例をあげると・・・

  • 土地の売買(建物の売買は課税取引です)
  • 有価証券の売買
  • 預貯金の利子
  • 社会保険医療
  • 介護保険サービス
  • 預貯金の利子
  • 学校教育法に規定する学校等の授業料等
  • 住宅の貸付(人の居住に供することが明らかなものに限る)

こういったものを消費税の非課税取引といいます。

消費税を計算するときは、取引ひとつひとつを上記の分類にあてはめて売上に係る消費税、仕入に係る消費税を計算していきます。
1年間分といったら膨大な量です。計算はソフトがやってくれるじゃんと思われるかと思いますが
課税取引、非課税取引、不課税取引の判定はソフトはやってくれません。
記帳代行を利用してプロにまかせてしまうほうが得策でしょう。
消費税の修正申告は、この課税区分の判定がちがっていたということが指摘され納税がでてしまうのです。

(3)輸出取引

国外へ商品を輸出する場合、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税されず、消費税が免税となります。

国内で仕入たものを国外へ輸出する場合、商品の購入代金、事務所の家賃、消耗品等の代金、広告費等には消費税がかかっています。

輸出の場合には、この仕入にかかっている消費税は申告の際に控除することができます。
結果、還付になることもあります。還付が大きくなるときは、課税期間の短縮の届けをして3ヶ月又は1ヶ月ごと還付を受けることもできます。(2年間適用条件)

例をあげると・・・

車を作る車を輸出する

(4)人件費と外注

(1)でサラリーマンが会社からもらう給料は、所得税法上の給与所得に該当する役務の給料であり、事業として行っているものではないので、課税対象にならないという話をしました。

建設業では、職人さんを雇用しているのか、一人親方として外注扱いにしているのか

製造業であれば、会社で雇用しているのか、昨今問題になっていますが、派遣、請負になっているのか

消費税の計算では・・・

雇用して給料を支払っていれば、消費税の不課税取引になり、控除される消費税はない。
外注扱い、請負であれば、消費税の課税取引になり、控除される消費税がある。

というように、建物を作ったり、工場で働いたり、同じことをしていても消費税の計算はちがってしまうわけです。
簡易課税を選択するかどうか判断にもかかわります。

迷ったときは、相談できるところがあるのが大切です。

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