第5回 事務所・社宅の税務

2010/06/30更新

事務所・社宅の税務

会社を設立するときに、本店どこにしよう?と思案されることも多いかと思います。
自宅?事務所を借りる?
会社で社宅を用意する?などなど。。。

今回は、会社の家賃に関する税務についてご紹介したいと思います。

【1】自宅を本店にした場合

自宅を事務所として使っている部分を出して(面積按分)、その部分に対して家賃を会社からもらうことができます。
もらった家賃は、個人の不動産所得として所得税の申告が必要です。

(1)貸家の場合
全体の家賃を事務所として使用している割合で按分して、家賃を決めます。

(2)持ち家の場合
近隣の家賃の相場を参考に、事務所として使用している割合で按分して家賃を決めることが多いでしょう。

貸家の場合は、会社契約にして会社で支払い、個人でつかっている分は個人から徴収するというやり方もあるでしょう。 持ち家の場合は、住宅ローン減税をうけているのか、ローンはどうなっているのかでも金額の設定にちがいがでます。 どう設定するのが個人にも会社にも一番得かは、ケースバイケースです。
ぜひ当社の「法人税概要、節税ポイント」無料ガイダンスをご利用いだだき、本店の決定、家賃の設定に役立てていただければと思います。

【2】事務所を借りた場合

こちらは会社で契約して、会社で支払っていくので、特に問題ありません。
ただし、これを個人でも使っているという場合には、個人で使っている部分に関しては個人から徴収する必要がでてきます。

【3】社宅について

(1)従業員の場合
従業員に社宅・寮を貸す場合、次の金額を合計した金額の50%以上を本人から徴収していれば問題ありません。ただで貸しているとなるとこの合計金額が従業員給与として所得税住民税の対象になります。

  1. (その年の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×その建物の総床面積(u)/3.3(u)
  3. その年の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

以上の 1 から 3 を合計した金額が、従業員に貸す社宅や寮などの1ヶ月あたりの家賃の基準

(2)役員の場合
役員の場合は、従業員より規定が細かくなっています。次の金額を合計した金額を本人から徴収していれば問題ありません。ただで貸しているとなるとこの合計金額が役員報酬として所得税住民税の対象になります。

《1》小規模社宅の場合
小規模社宅とは・・床面積(2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯として使用する部分)が132平方メートル(木造家屋以外は99平方メートル)以下の社宅

  1. (その年の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×その建物の総床面積(u)/3.3(u)
  3. その年の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

以上の 1 から 3 を合計した金額が、役員に貸す社宅や寮などの1ヶ月あたりの家賃の基準

※他から借り受けた不動産を貸与する場合の家賃相当額も、上記によって計算します。
大家さんに書類を借りる必要があります。

《2》大規模社宅
上記の小規模社宅以外の大規模社宅については、次の区分により家賃相当額を計算します。

<社有の場合>

  1. その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造家屋以外は10%)
  2. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%}×1/12

以上の 1 + 2 を 1/12 したものが1ヶ月あたりの家賃相当額

※木造家屋以外は、その家屋の耐用年数が30年を超えるものをいいます。

<借上げの場合>

役員の支払う賃貸料の50%相当額と上記社有の場合の賃貸料相当額のいずれか多い金額

社宅についていろいろ書いてきましたが、小規模社宅であれば、実際支払っている家賃よりかなり低い金額だけが本人の負担になり、支払っている家賃は会社で経費にすることができます。

会社を設立したら、ぜひ専門家に相談して設定をしてもらうといいです。自分で計算するのはとても大変です。
ぜひご利用ください。

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