第7回 保険をつかった節税について

2010/09/01更新

保険をつかった節税について

会社を設立される前から、みなさま個人で何かしら保険に加入されているかと思います。

いざのときの定期保険
自動車保険
終身保険     などなど。。。

これらの保険料は、お給料から所得税や住民税の税金をひかれたあとの生活費から支払われます。

この保険を、会社でかけるようにしたらどうなるでしょう。。

定期保険を毎月20,000円かけているとします。
これを会社でかければ、その分、給料は少なくてもすみます。

給料が少なくてすむ
  ↓
社会保険、所得税、住民税の給料にたいしてかかるものがすべて下がります。
個人にとっては所得税、住民税の節税になります。

例: 給与50万で個人で
月2万の定期保険に加入(扶養は2人)
保険2万円分は法人で加入して、
その分給料を下げる
 
給与 500,000
△社会保険 62,560
△所得税 12,950
△住民税 20,500
手取り 403,990
△保険支払 20,000
使えるお金 383,990
給与 480,000
△社会保険 58,806
△所得税 11,510
△住民税 19,700
手取り 389,984
△保険支払 0
使えるお金 389,984
      給料を下げたにもかかわらず
使えるお金は増えています。
これが節税です。

では、会社側でのメリットは?

第1回の会社の税金でご紹介したように、会社ででた利益には法人税がかかります。
保険は種類によって、会社の経費にできるものとできないものがあります。
会社の経費にできる保険に加入すれば、会社も利益を減らすことができ、
法人税を節税することができるのです。

《経費にできる保険の一例》

定期保険(保険期間が長いものは全額経費にならないものもあります)
がん保険
医療保険
自動車保険
火災保険

《経費にできない保険の一例》・・・支払った保険料は資産として計上します。

終身保険

ここでは、簡単に保険の種類だけあげましたが、
経費にできるできない、には、契約形態も影響します。

死亡保険金の受取は誰か
満期保険金の受取は誰か

どういった保険に加入すれば、いざのときの保障も確保でき、個人、会社での節税も上手にできるのか。
私どもの事務所では、こういったアドバイスも行っておりますのでぜひ、ご相談ください。

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