第9回 来年の税制について

2010/11/01更新

来年の税制について

税法というものは、そのときの政治、経済、財政いろいろな要素で変わっていきます。
今回は、来年の税制で大きく変わりそうなもの、変わることが決まっているものをご紹介したいと思います。

会社を設立するときに、個人でやるのとどちらが得なのか?ということで悩まれた方も多いかと思います。
設立のご相談にいらっしゃるお客様からの質問でも多いです。
詳しい話は、実際に面談にきていだいてそれぞれの実情にあった話を聞いていただくのが一番ですが、
今回は、今後の税法の方向をざっと書きたいかと思います。

  1. 法人税率の引き下げ

    今、テレビでいろいろな政治家の方が法人税率の引き下げについてふれています。
    首相も税制改正議論において、引き下げ方向で検討するよう指示しているようです。

    第1回の法人税のご紹介の中で、現在の法人税率の話にふれました。

    資本金1億円以下で利益800万まで 約 26%
    これを超える部分 約 41%

    経済産業省としては2011年度予算概算要求の中で、現行30%(中小法人は所得800万まで18%)の
    法人税率について5%の引き下げを求めました。

    租税特別措置の見直しなどで課税ベースの拡大についてもふれていますので、
    最終的にどの程度の減税効果がでてくるかはまだ不透明ですが
    諸外国の税率と比較して日本の税率が高いこと、 円高で海外との競争が厳しい状態にあること、
    を考えると、法人税を下げる、ということは避けられないことかと思います。

  2. 個人所得税の所得控除

    所得税は、給与等の所得から、所得控除というものをひいて税率をかけます。

    〜所得控除になにがあるのか〜

    社会保険料控除 ・・・・ 年金や健康保険の支払額
    生命保険料控除 ・・・・ かけている生命保険に対しての控除
    人的控除 ・・・・・・・・・・ 配偶者、扶養親族に対する控除

    来年23年からこの扶養控除が大きく変わります。

      現行 23年分〜
    16歳未満 38万円 0円
    16歳以上23歳未満 63万円 38万円
    23歳以上 38万円 38万円

    所得税は確実に増税です。


    海外との競争に負けないために企業を守り、法人税を下げ
    その分減る財源は、個人での増税、消費税の増税でまかなうという流れはかわらないかと思います。
    ここ何回か、法人の節税、法人を使った個人の節税について書いてきましたが、
    課税ベースの拡大があるようであれば、法人の節税は大切になっていきますし、
    個人の増税があるようであれば、法人を使った個人の節税もかなり有効です。
    知らないと損をする!ということが増えてきます。

    来月の中旬には来年の税制改正がきまります。
    次回は税制改正の内容についてふれたいかと思います。

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