第10回 資産の購入について

2010/12/01更新

資産の購入について

前回、次回は税制改正の内容についてご紹介したいと書きましたが、まだ発表になっておりません。

そこで今回は、機械、工具器具などの資産の購入についての税制の話にしたいと思います。

購入した資産の経理処理について

  1. (1)取得価額が10万円未満のもの
    ・・・経費処理することができます。
    (消耗品費などの項目で処理することが多いでしょう)
  2. (2)取得価額が10万円以上20万円未満のもの
    ・・・一括償却資産として3年間で均等償却することができます。
  3. (3)取得価額が30万円未満のもの
    ・・・青色申告法人である中小企業者(資本金1億円以下)が
    24.3.31までに取得、事業の用に供した場合には経費処理することができます。

    例えば応接セットについては、テーブルといすがセットになっていますので、一組で判定、
    カーテンなどについては、1枚ごとでなく、一部屋ごとで取得価額の判定をします。

  4. (4)取得価額が10万円以上のもの((2)、(3)の特例を適用したものを除く)
    ・・・減価償却資産として資産計上し、ものによって決められた耐用年数で償却をしていきます。
    (例:パソコン4年、普通自動車6年など、耐用年数省令で細かく決められています)

    会社が利益になっていて、税金を少しでも減らしたいということであれば、
    (1)から(3)をうまく活用していくことがよい対策です。
    購入が必要なものや買い替えたいものを、利益がでてるときにそろえられて、
    なおかつ税金が下がるという一石二鳥の対策になります。

    それには決算期末前に、現在の会社の利益がきちんと把握できていることが大切です。
    前期の決算終わってからなにもしていない、では対策が有効に機能しません。
    毎月の記帳代行についてはこちらをご覧ください。

償却資産税について

建物を持っていると固定資産税、車を持っていると自動車税がかかります。
では、機械、工具器具などの資産を持っている場合、何か税金がかかるのでしょうか?

機械、工具器具などの事業用の償却資産についても、固定資産税がかかります。
その年1/1に所有しているものについてかかります。毎年1月の末に申告をします。
課税標準額に対して1.4%の税率です。
課税標準額の合計が150万円未満の場合は、固定資産税はかかりません。

また上記(1)と(2)を選択した物件には課税されません。(3)を選択した物件には課税されます。
なので、その物件が(2)と(3)と、どちらでも適用できるときには、償却資産のことも考えて検討するといいでしょう。

資産の購入については、この他にも、青色申告者について、特別償却や特別控除があり、 自分が買った資産が、
特例の適用になるかの判断が大変なこともあります。 (特例のほとんどが期限付きの時限立法であるため。)
何か特例を受けられるか、専門家に相談できるようにしておくのがいいでしょう。

会社設立で本当に大切なのは会社設立後です!

会社設立で本当に大切なのは会社設立後です! 中森・荒井税理士法人運営「起業・会社設立代行0円」では、会社設立代行処理だけに 留まらず後の記帳代行なども含めた会社設立後のサポートも行っていきます。 記帳代行の記帳代行プランAをお選びいただくと、専属担当者がサポート致します。 会社設立時のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

>> 会社設立代行に関するお問合わせは、東京の税理士事務所「起業・会社設立代行0円」まで、お気軽にご相談ください。

平成26年11月に中森税理士事務所は、荒井税理士事務所と経営統合し中森・荒井税理士法人にリニューアルとなりました!!

個人事業主の方はこちらをクリック 個人から法人へ!節税のチャンスです!!

創業支援・助成金のエキスパート!社会保険労務士 三枝孝裕

専門の社会保険労務士にお任せ!ビッグチャンス!雇用関係助成金

創業計画書を全面サポート!新創業融資制度で3,000万円の融資を!!