第11回 23年度税制改正について(1)

2011/01/28更新

■23年度税制改正について

今年もよろしくお願いいたします。よい年になるよう、一緒にがんばっていきましょう。

今回は、23年の税制改正について、会社を経営する際に関係してくるところをピックアップしました。

法人に関しては、税率を下げて増税路線をアピールしたものの、課税ベースを増やす改正が行われているので、
必ずしも減税になるとは限りません。
赤字決算をしていて納税なしの会社でも、課税ベースの引き上げで納税がでることもあります。

中小法人に関係するもの
■法人税

【1】法人税率の引き下げ平成23年4月1日開始事業年度から
  現行 改正案
普通法人 30% 25.5%
中小法人
うち年800万以下
30% 25.5%
22% 19%
18%(※1) 15%(※2)
  • ※1 H21.4.1−23.3.31までに終了する事業年度に適用
  • ※2 H23.4.1−26.3.31までに開始する事業年度に適用
【2】定率法償却率の変更

減価償却制度について、平成23年4月1日以後に取得をする減価

償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とします。

つまり、定率法の償却率を引き下げる話です。初年度に多く償却を計上していたのができなくなります。
課税ベースの引き上げになります。

【3】青色欠損金の繰越期間

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が9年(現行7年)に延長。

赤字を長く繰り越せるということなので、朗報です。
中小法人以外は、所得の80%までしか青色欠損金と相殺できませんが、中小法人は今までどおり全額相殺できます。

【4】雇用促進税制

青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ、5人以上(中小企業者等については、2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20 万円を乗じた金額を控除できる措置を講じます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とします。

雇用保険に入っている事務所が人を増やした場合、(中小法人の場合前年より10%以上かつ2人以上)税額控除を設ける制度です。利益がでていないと意味がない制度になります。

また、次世代育成支援対策推進法の認定を受けた事業者が建物を新築増築等した場合の割増償却制度もあります。

■消費税

免税事業者の免税要件の見直し

(改正前)

改正前

前々事業年度の課税売上高が1000万超あると当期に消費税の納税義務がでます。
つまり、設立当初2年間は納税義務がなかったわけです。

(改正後)

改正後

前事業年度開始の日から6か月間の課税売上が1000万を超える事業者の場合、2期目から課税事業者になります。
例の場合、1期目の6か月間の課税売上が1000万を超えていると2期目から課税事業者になってしまうわけです。
2年間は納税ない!といっていたのが1年早まってしまうのです。
簡易課税の届出等も早くから検討しないといけません。

今回は、おもに会社に直接かかわるものについて、改正点をあげました。
次回は、個人の所得にまつわる改正を記載したいと思います。

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