第12回 23年度税制改正について(2)

2011/02/08更新

■23年度税制改正について(2)

今回は、給与収入に関する改正について書きたいと思います。

会社を設立して、経営して。。。
社長はその対価として、報酬を受け取ります。これが役員報酬です。

役員報酬は労働の対価ではなく、経営に対する対価なので、
変更の時期に制約があることは以前書いたかと思います。

個人の税金の計算をするうえでは、役員報酬は従業員の給与とおなじく、
「給与所得」として取り扱われます。

今回の改正は、この給与所得の計算をする際、
1,500万超の給与については、控除の金額を一定にするとともに、
2,000万以上の金額の役員報酬については通常の給与所得の計算で認められている控除を
さらに少なくしますよ、という改正です。

つまり、増税のお話です。。。
なので、増税になるパターンをご理解いただいたうえで、
よいよい対策をとられることを願います。


《給与所得控除》

給与に対しての税金を計算する場合、一定の金額を経費分として差し引いています。
これを給与所得控除といいます。

控除の金額は給与の額に応じて決まっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超 収入金額× 5% + 1,700,000円

今回、年間1,500万超の給与については、この給与所得控除の金額を245万を上限とする
ことになりました。これは役員報酬、従業員給与問わずです。
(所得税は24年、住民税は25年から)

さらに2,000万以上の役員報酬については、245万の限度からさらに控除額を減らさないように
なっています。

  給与所得控除額
2,000万〜2,500万 245万−2,000万を超えた額の12%
2,500万〜3,500万 185万
3,500万〜4,000万 185万−3,500万を超えた額の12%
4,000万超 125万

金額があがるごとに控除額はどんどん下がります。


例1.年間1,800万の給与の場合

改正前の給与所得・・・1,540万
改正後の給与所得・・・1,555万

この場合の所得税・住民税概算

所得税 住民税
改正前 284万 134万 418万
改正後 289万 135万 424万
増額 5万 1万 6万

例2.年間2,400万の給与の場合

改正前の給与所得・・・2,110万
改正後の給与所得・・・2,203万

この場合の所得税・住民税概算

所得税 住民税
改正前 480万 191万 671万
改正後 517万 200万 717万
増額 37万 9万 46万

例3.年間3,600万の給与の場合

改正前の給与所得・・・3,250万
改正後の給与所得・・・3,427万

この場合の所得税・住民税概算

所得税 住民税
改正前 936万 305万 1,241万
改正後 1,006万 322万 1,328万
増額 70万 17万 87万

例にもありますように、給料があがるほど改正前改正後の給与所得に差がでて
当然、税額も増えてきます。

会社に利益がでたら役員報酬でとって。。。
以前は法人税が高かったのと、給与には一定の控除があったので、
個人にシフトするやり方で対応していましたが、
改正では、個人に対する課税が強くなっているので、
バランスを見て、報酬の額を決定する、他の方法を検討する
などの対策が必要になっています。

改正は24年からですが、前にも書いたとおり、役員報酬は改定の時期に制限があるため、
この平成23年から始まる事業年度で決めた報酬は、24年の途中まで変更できないようになります。


23.4.1から24.3.31 事業年度

報酬改定時期 23.6月。次期報酬改定時期24.6月
改正スタートは24年1月の報酬から

つまり、もうあと数ヶ月でこの改正を反映させた報酬を決定する必要があるのです。

不安な方は、ご相談を!!

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