第13回 23年度税制改正について(3)

2011/03/10更新

■23年度税制改正について(3)

もうすぐ22年度が終わり、23年度になります。
どうなるんでしょう、国会。
予算関連法案の成立のめどがたたない、と連日の報道ですが。。。

予算関連法案とは。。
予算を実際に執行するため、具体的に必要な措置を定めた法案の総称です。
租税特別措置法改正案のほか、歳入の根拠となる所得税法改正案、地方税法改正案などの税制改正関連法案、
地方税法改正案などの税制改正関連法案、赤字国債発行のための公債発行特例法案などがある。
予算が成立しても、予算関連法案が成立しなければ歳入の見通しが立たず、執行できなくなる政策もある。

まさに税制改正法案はめどがたっていないものの代表格です。
4月になると期限が切れるものもあります。

例えば、中小法人の年800万までの所得の法人税率。
もともとの税率は22%ですが、23.3.31までの特例として、18%に設定されています。
これが23年度の税制改正で15%に引き下げられる改正案がでているのですが、
成立しないとなると、もとの22%に戻ってしまいます。
18%だったはずなのに、増税です。

こういった事態を避けるため、つなぎ法案を出すなんて話もありますが、
3月末までまだ目が離せない状況が続きそうです。

そんな中で、今回は個人にかかわる税制改正についてです。

《所得税》

成年扶養(23歳以上から69歳以下)控除の見直し

23歳以上から65歳未満までの成年扶養控除については

・給与収入568万以下の納税者→以前と同じ38万
・給与収入568万超から698万未満の納税者→同じ38万から所得額に応じて減額
・給与収入698万以下の納税者→廃止

※65才以上の扶養、障害者等は従来どおりの控除

ちなみにですが。。。
平成22年度の税制改正で決定していて、23年から適用されているもの

年少扶養(15歳以下)控除38万の廃止

・・・本来、23.4月からの子ども手当ての満額支給(26,000円)にともなって廃止、のはずだったのですが、
  子ども手当はどうなるか不明なのにこちらだけはしっかり廃止になっています。
  マスコミもこういう矛盾をきちんと指摘してほしいですよね。

《相続税》

基礎控除の引き下げ

  改正前 改正後
定額控除 5000万 3000万
比例控除 1000万
×法定相続人の人数
600万
×法定相続人の人数

(例)妻、子供2人の場合

  改正前 改正後
定額控除 5000万 3000万
比例控除 3000万 1800万
基礎控除計 8000万 4800万

なんと、3200万も控除額が減っています!

死亡保険金に係る非課税限度

改正前 500万×法定相続人の数
改正後 500万×法定相続人のうち、生計を一にしていた者、未成年者、障害者の数

  生計を一にしていた者、となると、別居が多い昨今、適用を受けられる範囲が
  かなり狭まることが予想されます。

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年明けから3回にわたり、税制改正のうち、どなたにも影響がでそうな部分をかいまんで
書いてきましたが、いかがだったでしょうか?

4月は、まず、この改正の法案がどうなったかを最終ご報告したいかと思います。

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