第14回 23年度税制改正について(4)

2011/04/01更新

■23年度税制改正について(4)

このたびの大規模な震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、
被害を受けられた皆様及びご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。

今回の大震災の影響もあり、1月にあがっていた法律案についてはH23.3.31を目前にしても
成立の見通しがたたない状態です。

そこで、H23.3.31に法律期限が到来する租税特別措置等について、期限をH23.6.30まで
延長する法案が出されました。
これによりとりあえず、延長する主な項目は以下のとおりです。

・法人税関係

中小企業者等の法人税率の特例

法人税の税率

  現行 改正案
普通法人 30% 25.5%
中小法人
うち年800万以下
30% 25.5%
22% 19%
18%(※1) 15%(※2)
  • ※1 H21.4.1−23.3.31までに終了する事業年度に適用
  • ※2 H23.4.1−26.3.31までに開始する事業年度に適用

この改正案は、まだ成立していませんので、ここにある現行の法人税率が
そのまま適用
になります。
中小企業者については23.6.30までに終了する事業年度については軽減された18%が適用されます。

・登録免許税関係

住宅用家屋の所有権の保存登記の税率軽減が23.6.30まで延長

例)課税金額5000万だと 本来 200,000円
特例 75,000円

・印紙税関係

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の特例が23.6.30まで延長

例)売買金額5000万だと 本来 200,000円
特例 15,000円

まず、法案が通らないことで、増税になるものについては、とりあえず3ヶ月はもとのままで
行こう、という措置になります。

4月〜6月決算の方、現状の18%での軽減税率は受けられますので、
ご安心下さい。

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